NGN対応アプリケーションの開発に最適なNGN端末用開発キット

「SUPREE Vision Premier（評価版）」使用許諾契約書 本使用許諾契約書（以下「本契約」といいます。）は、株式会社ソフトフロント（以下「当社」といいます。）のソフトウェア製品「SUPREE Vision Premier」の使用条件に関し、当社とお客様との間で締結される法的な契約書です。 お客様が同製品をダウンロードして使用されるにあたっては、本契約の内容をご確認いただき、本契約にご同意いただく必要があります。 第１条（定義） 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。 (1)　本ソフトウェア プログラム及び関連資料を総称したものをいいます。 (2)　プログラム 当社のソフトウェア製品「SUPREE Vision Premier」に含まれるオブジェクトコード形式のコンピュータプログラムをいいます。 (3)　関連資料 　　当社のソフトウェア製品「SUPREE Vision Premier」に含まれるプログラム以外のマニュアルその他のプログラムに付随する電子的なドキュメントをいいます。 (4)　使用装置 　　プログラムをその上で動作させる１台又は１組の特定の装置をいいます。 (5)　お客様アプリ 本ソフトウェアを使用してお客様が開発したお客様のアプリケーションソフトウェアをいいます。 (6)　エンドユーザー お客様の日本国内の顧客であって、お客様からお客様アプリ及びお客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアを使用する権利を付与された者をいいます。 第２条（使用権の許諾） 　当社は、お客様に対し、本契約に定める条件に従い、本ソフトウェアにつき、日本国内における譲渡不能かつ非独占的な使用権を無償で許諾するものとします。 第３条（使用条件） １　お客様は、お客様アプリの開発及び本ソフトウェアの評価・検証を目的として、日本国内において、本ソフトウェアを使用装置で使用することができるものとします。 ２　お客様は、本ソフトウェアをダウンロードした使用装置でのみ使用するものとし、複数台の使用装置で本ソフトウェアを使用する場合には、使用装置毎に本ソフトウェアをダウンロードしなければならないものとします。 ３　お客様は、本ソフトウェアの評価・検証を目的として、日本国内において、本ソフトウェアを使用させることができるものとします。 ４　お客様は、有償又は無償を問わず、本ソフトウェアをエンドユーザーに配布してはならないものとします。お客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアは、別途当社が指定する方法により当社がエンドユーザーに配布するものとします。 ５　お客様は、本契約で明示的に許諾されている場合を除き、本契約に基づく本ソフトウェアの使用権を第三者に譲渡、貸与又は再許諾することはできないものとします。 ６　お客様は、本ソフトウェアにつき、その目的の如何を問わず、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他の解析を行ってはならないものとします。 ７　お客様は、本ソフトウェアにつき、翻案、変更その他改変してはならないものとします。 ８　お客様が、本ソフトウェアの評価・検証目的以外の目的で、又は本契約で許諾されていない態様で、本ソフトウェアを使用、複製、販売その他頒布等する場合には、別途ライセンス契約を締結する必要があります。 第４条（お客様とエンドユーザーとの使用許諾契約） １　お客様がお客様アプリをエンドユーザーに配布する場合には、お客様は、次の内容を含む「ソフトウェア使用許諾契約書」をエンドユーザーとの間で締結するものとします。 (1)　エンドユーザーは、本ソフトウェアの評価・検証を目的として、お客様アプリ及びお客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアを非独占的に使用装置において使用するだけの権利を許諾されること (2)　エンドユーザーは、お客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアを複製してはならないこと (3)　エンドユーザーは、お客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアを翻案、変更その他改変してはならないこと (4)　エンドユーザーは、お客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアにつき、第三者に対して、使用権の再許諾、再実施権の設定、譲渡、貸与、又は占有の移転をしてはならないこと (5)　お客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者（以下「許諾権者」という。）に帰属すること (6)　エンドユーザーは、お客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアに含まれる機密を保持し、その目的の如何を問わず、お客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアにつき、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他の解析を行ってはならないこと (7)　お客様と当社との間の使用許諾契約が終了した後、当社が要求する場合には、お客様とエンドユーザーとの間のソフトウェア使用許諾契約上の権利者が当社になること。但し、当該ソフトウェア使用契約上の全ての義務は引き続きお客様が負うこと (8)　当社又は許諾権者は、エンドユーザーに対し、お客様アプリ及びお客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアにつき、いかなる保守サービスも提供する義務を負わないこと、第三者の著作権・産業財産権その他の権利を侵害したとの理由に基づいて第三者からなされるいかなる請求に対しても責任を負わないこと ２　お客様は、当社から要求があった場合、当社に対し、前項の「ソフトウェア使用許諾契約書」の書式の写しを１部提出するものとします。 第５条（本ソフトウェアの知的財産権） 　　　　本ソフトウェアは、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約、その他知的財産権に関する法律によって保護されています。本ソフトウェアは、本契約に定める条件に従い、当社からお客様に使用許諾されるものであり、本ソフトウェアの著作権等の知的財産権及び所有権その他の権利は、当社又は許諾権者に帰属します。 第６条（著作権表示） 　お客様は、お客様アプリに、本ソフトウェアに記載されている著作権表示と同等の表示をするものとします。 第７条（保証及び責任） 　当社は、お客様に対し、本ソフトウェアの機能、性能、品質、完全性、正確性又は特定目的への適合性について何ら保証するものではありません。当社は、本ソフトウェアのバグ、不具合その他の瑕疵、第三者の産業財産権、著作権その他の権利の侵害を理由とする請求、その他本ソフトウェアの使用によりお客様が被った損害について一切責任を負わないものとします。 第８条（使用期間） 　本ソフトウェアの使用期間は、お客様が本ソフトウェアをダウンロードしたときから６か月間とします。なお、使用期間満了後は、本ソフトウェアは自動的に使用することができなくなります。 第９条（解除及び強制停止） １　当社は、使用期間中であっても、お客様に次の各号に該当する事由の一が生じたときは、何らの通知又は催告なくして、本契約を解除し、又は本ソフトウェアの使用を強制的に停止させることができるものとします。 (1)　本契約に違反したとき　 (2)　本契約を維持し難い重大な事由又は背信行為があったとき (3)　支払停止に陥ったとき、その他財政状態が悪化し、又はその虞があると認められる相当の理由があるとき (4)　手形交換所の取引停止処分を受けたとき (5)　仮差押、仮処分、又は差押の命令もしくは通知があったとき (6)　破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき ２　当社は、本契約の解除又は本ソフトウェアの使用停止によってお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。 第１０条（契約終了後の措置） １　使用期間満了又は解除その他の理由により本契約が終了した場合には、お客様は、お客様の負担で、お客様の保持する本ソフトウェア及びその複製物の全てを直ちに廃棄又は消去しなければならないものとし、当社が要求する場合には当該廃棄又は消去の事実を証明する文書を当社に提出するものとします。また、お客様は、本契約終了後、本ソフトウェアを一切使用してはならないものとします。 ２　使用期間満了又は解除その他の理由により本契約が終了した場合には、お客様は、当社が希望する場合には、お客様とエンドユーザーとの間の「ソフトウェア使用許諾契約」に基づくお客様の権利を全て当社に直ちに無償で譲渡するものとします。ただし、お客様は、本契約終了後もエンドユーザーが継続してお客様アプリに組み込まれる本ソフトウェアを使用する場合には、当該「ソフトウェア使用許諾契約」に基づくお客様のエンドユーザーに対する責任を、契約当事者として引き続き負うものとします。この場合、当社は、お客様に対し、本契約終了時にお客様がエンドユーザーとの「ソフトウェア使用許諾契約」に基づいて負っている義務を履行するために必要な権利許諾することとし、その具体的な内容は当社がこれを決定するものとします。 第１１条（権利義務の譲渡禁止） お客様は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡・移転若しくは承継させ、又は担保に供してはならないものとします。 第１２条（秘密保持） １　お客様は、本ソフトウェアの使用期間中又は使用期間経過後も、本ソフトウェア及び当社から開示された本ソフトウェアに関する営業上又は技術上の秘密情報を機密として保持し、当社の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、又は本契約に定める目的以外の目的で使用してはならないものとします。但し、次の各号に定める情報であることをお客様が立証できるものについては、この限りではありません。 (1)　開示を受けた時点で既に公知であった情報 (2)　開示を受けた時点で既に保有していた情報 (3)　正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報 (4)　開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報 (5)　開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発した情報 ２　お客様は、本契約に定める目的に必要な範囲の役職員に限り、本ソフトウェア及び秘密情報を開示することができるものとします。この場合、お客様は、当該役職員に対しても本条の秘密保持義務を遵守させるものとし、当該役職員の義務違反について一切の責任を負うものとします。 ３　お客様は、善良なる管理者の注意義務をもって本ソフトウェアを管理するものとします。 第１３条（武器使用への使用禁止） １　お客様は、本契約に基づき、本ソフトウェア又はその設計若しくは使用に係わる技術を日本国防衛省以外の第三者に使用許諾又は頒布する場合、お客様の責任において、本ソフトウェア又はその技術が武器又は武器製造に使用又は当該使用を目的として頒布されることがないことを確認するものとします。 ２　お客様は、前項の規定に違反する行為により生じるいかなる問題に対しても、当社を免責させるものとします。 第１４条（変更） 　当社は、当社が必要と判断する場合には、本契約の内容を適宜変更することができるものとします。当社が本契約の内容を変更する場合には、当社のウェブサイトその他当社が適当と判断する方法において、変更の事実、変更の内容、変更後契約の効力発生日を２週間以上の猶予期間をもって告知又は通知したします。 お客様が当該変更に同意されない場合には、本ソフトウェアの使用を直ちに停止してください。当社は、かかる本ソフトウェアの使用の停止によってお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。お客様が本ソフトウェアの使用を開始又は継続された場合には、お客様及びエンドユーザーは当該変更に承諾したものとみなします。 第１５条（無効分離） 　本契約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効となった場合でも、その他の条項は、有効に存続するものとします。 第１７条（協議） 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた事項については、双方誠意をもって協議のうえ友好的に解決するものとします。 第１６条（準拠法及び管轄） １　本契約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。 ２　本契約又は本ソフトウェアに関する紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 制定日　　２００９年５月２９日 改訂日　　２００９年６月０４日

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